ハリス優勢との見方が投資家界隈に広がっているので記事にします。
まず、ハリスはFRBの独立性を尊重し、その政策決定に介入しない姿勢が明確です。 直接的な為替、株への言及はこれまでのところトランプのようにはない。 同党のバイデンと全く違う政策はなさそうです。
ハリスの方が、安定した金融政策となる道筋です。 円キャリー取引は再開されやすい。 投資家のリスクの取りやすさは米国株価上昇やそれに付随した日経平均株価の上昇、外国人投資家の円売りヘッジの日本株買いもあります。 今まだ通りなら高インフレを助長せずドル高も見送りか。
一方、トランプはドル安へ誘導する発言をするも、政策はドル高材料です。 中国を含むすべての貿易相手国に対して追加関税を導入する方針を掲げた国内物価が上昇発言しました。 政策には大型減税や社会保障支出の抑制です。これは財政赤字の拡大を招く可能性があり金利上昇がドル高要因になります。
インフレ抑制に関しては、ハリス、トランプ両者ともにインフレ抑制を謳っています。最近になってインフレ抑制を言うトランプは、やはり最近の低、中流層のインフレ疲弊を気にしてか。消費者マインドを測る経済指標からも出ています。 ではどちらにしてもドル高円安となり得るが、これは政治的局面のみの評価ということです。
足元の米国経済指標の悪さ(雇用統計や景気先行指数の悪化、小売は先月まで強く今週要注目)は早期の利下げを市場が強く織り込み始め、経済悪化からの急速な利下げは投資家心理としてはリスクオフとなります。
つまり最近になっておきた日経平均株価の暴落、米国株安、ドル円の急な円高を評価する項目からは、政治的、金融政策的な安定となるハリスにドル高円安の方向性になりやすいと思われます。 もっとも、経済指標の立て直しが見られるかによりますが、急速なリスクオフからくるショック相場の円高の勢いは、ここひと月の相場からも見てとれるので、荒れるトランプにその勢いがあります。
また、ハリスの政策は、小規模ビジネス支援やケアエコノミー強化など、多岐にわたる分野で米国経済にポジティブな影響となる見方がされています。リスクオンの株高、ドル円上昇、仮想通貨ビットコイン上昇材料です。
よって、ハリス優勢の記事が出ることによって政治的、金融政策の安定が見通せる上記のような相場環境が考えられると思います。
